宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
まず、議第六十五号ですが、討論においては、この条例制定案は、国のデジタル改革関連法案に伴い個人情報保護法が改正されたことによるものなので、個人の同意なしで自治体が持つ個人情報を利活用される可能性があり、地方自治に対する侵害などの問題があり、今後の懸念なども拭われない部分もあるので反対とする討論、また、国が示した方向に全国の自治体が賛同する意味や、市が責任を持って提案されたものであるので賛成とする討論
まず、議第六十五号ですが、討論においては、この条例制定案は、国のデジタル改革関連法案に伴い個人情報保護法が改正されたことによるものなので、個人の同意なしで自治体が持つ個人情報を利活用される可能性があり、地方自治に対する侵害などの問題があり、今後の懸念なども拭われない部分もあるので反対とする討論、また、国が示した方向に全国の自治体が賛同する意味や、市が責任を持って提案されたものであるので賛成とする討論
そして、今議会において、執行部の御努力により条例制定案が提案されたところです。 ところが、条例案が出された後から、一部の会派により突然の異議が出されたことは非常に残念でなりません。議長の許可をいただきましたが、先ほど千木良議員にもありましたけれど、先日、私の手元にもこういうビラを持ってきてくださった方がいらっしゃいます。 この中に、「税金の投入に反対です。
以上のことを理由とし、豊後大野市オンブズマン条例制定案についての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（小野順一君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野順一君） これで討論を終わります。 これから第65号議案を採決します。 本案に対する委員長の報告は否決です。したがって、原案について採決します。
こうした改革を着実に実施をする一方で、議会の使命、議会の活動原則を定めた議会基本条例制定案を平成２５年３月２６日の第１回定例会に提案し可決されました。そして、同４月１日から施行することになりました。 議会改革は永遠の課題であり、これからも常に市民に開かれた議会、信頼される議会、行動する議会を目指し、議会の活性化に取組んでいかなければなりません。
議員の御提言につきましては、来年４月の条例制定案、条例の施行に向けて具体的な施策を考える上で検討させていただきたいというふうに考えております。御提言ありがとうございます。 ○12番（猿渡久子君） ぜひ検討してください。
〔市長吉本幸司君登壇〕 ○市長（吉本幸司君） ただいま提案いたしました条例制定案１件、補正予算案１件の追加議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
◆１７番（山影智一） それでは次に、議第１６９号の中津市環境美化に関する条例制定案について、お尋ねしたいと思います。 先ほど来から質問も出ているのですが、初めに今回の条例制定案は取り締まり条例ではなく啓発条例ということで御答弁があります。
議案は、大分県の保険料などを決定する条例制定案と十八年度決算の認定の二議案、そして請願二件が審議の対象となりました。 質疑、質問は、議案質疑三十分、一般質問三十分ですが、発言者は三名でした。
入居の対象者とその入居の順位の決め方についてのお尋ねのようでございますけれども、入居の対象者につきましては、議案の条例制定案の第４条に書いてございますけれども、市内に住所を有する原則として６０歳以上の者でありまして、高齢のため独立をして生活することに不安がある者ということで、ひとり暮らしの者、高齢者のみで構成される世帯に属する者、それから家族による援助を受けることが困難な者、最後に、特に入居の必要があると
まず、議第三十四号から議第三十六号までの条例制定案の三件を一括して議題といたします。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（久保繁樹君）質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。
次に、議第三十五号から議第三十七号までの条例制定案三件を一括して議題といたします。 通告はありませんが、質疑はありませんか。 三十二番 工藤精治君。
同じく、もう１点挙げますと、これは、ことしの１月21日の読売新聞ですが、久留米市においても、今議会に条例制定案を提案しているようでありまして、こちらの方は、命令書に応じなければ罰金というふうな強い内容の条例文をつくろうとしておりまして、撤去勧告、撤去命令書を送って、持ち主が応じない場合は、警察が検察庁に命令違反として告発するというふうな強い態度で臨んでいるようであります。
同じく、もう１点挙げますと、これは、ことしの１月21日の読売新聞ですが、久留米市においても、今議会に条例制定案を提案しているようでありまして、こちらの方は、命令書に応じなければ罰金というふうな強い内容の条例文をつくろうとしておりまして、撤去勧告、撤去命令書を送って、持ち主が応じない場合は、警察が検察庁に命令違反として告発するというふうな強い態度で臨んでいるようであります。